飲食業界
１ 業界の特色
飲食業界は、レストラン、カフェ、居酒屋などの飲食店に加えて、お持ち帰りの弁当、惣菜店やデリバリーのお店など、提供する料理も形式も様々です。そんな、多種多様な飲食店がひしめき合い巨大なマーケットを形成する飲食業界は参入障壁が低く新しいお店が次々と誕生していますが、同時に競争の激しい業界でもあります。
２ 課題
(1) 個人で飲食店を経営されているような方は、「取引先との個人的な繋がりや信頼関係があるから大丈夫。」と信頼関係に頼り、契約書を全く作成していないケースもよく見受けられます。しかし、トラブルが発生しないよう、取引基本契約など、最初の段階で取り決めをしっかりしておくことが大切です。
(2) また、経費削減のあおりを受けた人件費抑制策や過重労働など、労働問題が多発しやすい環境でもあります。最近では、従業員確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・習慣に対する理解が求められ、企業側が外国人労働者の受け入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。
(3) さらに、お客様とのトラブルが多いのも飲食業界の特色です。 このように、多数の業者・人と関係することになるため、飲食店の開店や運営には様々な法律問題が潜んでいます。
３ 課題の解決
(1) 当事務所では、未然にトラブルを防止するため、共同事業の場合には出資契約、共同事業契約、フランチャイズの場合にはフランチャイズ契約、事業をする場所の店舗賃貸借契約、什器備品の譲渡契約、リース契約、仕入れ先との継続的売買契約、さらには従業員との雇用契約等の作成、チェックを行います。
(2) また、労働問題につきましては、当事務所の代表は、仮処分、労働審判、労働訴訟の経験を多数有しておりますので、社内で労働問題が発生したら、直ぐにご相談ください。事案の内容をお聞きした上で、見通しを立て、リスクを検討し、和解による解決を目指すか、争うかを早期に判断いたします。
(3) 飲食店に関する法的な知識を生かしながら、当事務所における類似の解決事例やノ ウハウ等を参考に、親身かつ迅速に解決することを心がけています。
小売・卸業界
１ 業界の特色
我が国の小売・卸産業は、製造業に次ぐ、規模の大きい産業です。労働市場においても、製造業とほぼ同規模の労働市場で、特にパート労働者の主要な受け皿となっています。
少子高齢化によって、消費のボリュームゾーンである若年層が減り、消費支出は年々落ち込む可能性が高いと予想されますが、近年は、農業や介護等の分野に進出を図る流通業が存在するなど、異業種連携による事業展開の動きも見られます。
また、スーパーやコンビニエンスストア業界ではアジア地域への出店を拡大し売上を伸ばすなど、海外への販路も拡大しており、まだまだ大きなビジネスチャンスが潜む業界といえます。
２ 課題
(1) 小売・卸業は、仕入れ先との関係が特に大切です。ひとたびトラブルが発生すると、日々の経営に大きな影響を与えてしまいます。
(2) また、仕入れ先は、販売店に対する拘束を強くしようとする余り、独占禁止法に違反しないよう、十分に注意する必要があります。
(3) さらに、パート従業員が多い小売業ですので、雇用契約も必要となることが多いでしょう。最近では、少子高齢化の影響により日本人労働者が減少しており、従業員の確保のため、外国人を雇用している企業も増えています。外国人雇用は、入管業務の知識、異なる文化・習慣に対する知識が求められ、企業側が外国人労働者の受入れ体制をいかに整備するかが成功の鍵となります。
(4) さらにまた、少額債権の未収金が生じ易いのも業界の特徴です。
３ 課題の解決
(1) 当事務所では、契約トラブルを未然に防止するため、仕入れ先との、継続的取引基本契約、秘密保持契約、共同事業の場合には出資契約、共同事業契約、フランチャイズの場合にはフランチャイズ契約、さらには、従業員との雇用契約、外国人雇用契約等の作成、チェックを行います。
(2) また、労働問題につきましては、当事務所の代表は、仮処分、労働審判、労働訴訟の経験を多数有しておりますので、社内で労働問題が発生したら、直ぐにご相談ください。事案の内容をお聞きした上で、見通しを立て、リスクを検討し、和解による解決を目指すか、争うかを早期に判断いたします。
(3) 少額債権の回収につきましては、顧問パック料金の中で、まとめて対応することも行っております。
(4) 小売・卸業に関する法的な知識を生かしながら、当事務所における類似の解決事例やノウハウ等を参考に、親身かつ迅速に解決することを心がけています。
